フォーサイトの全額返金保証は誰が対象？申し込む前に知っておきたい返品・解約の条件

フォーサイトの講座を調べていると、「不合格なら受講料を全額返金」という案内が目に入ります。「それなら、保証のついたセットを選んでおけば安心かな」と考えた人もいるのではないでしょうか。

先にお伝えすると、全額返金保証の対象は、行政書士・社会保険労務士・宅建・マンション管理士/管理業務主任者の4講座の、決められたセットだけです。しかも、確認テストや学力テストなど、いくつもの条件をすべて満たす必要があります。

申し込んだ直後の返品や、途中でやめるときの返金も、それぞれ別の条件で決まっています。「合わなければ返金してもらえばいい」と考える前に、どの仕組みがいつ使えるのかを知っておくと、セット選びで迷いにくくなるはずです。

そこで、2026年10月15日時点の公式サイト（www.foresight.jp）の特定商取引法に基づく表記、利用規約、全額返金保証制度のページ、よくある質問で確認できた内容を、申し込む前に見ておきたい順に整理していきますね。受講した体験談ではなく、公式情報の整理です。

ここで扱うのは、株式会社フォーサイトが運営する資格の通信講座「フォーサイト」です。金額はすべて税込です。講座が多いため、料金は宅建講座を例にしています。

先に結論：返品・中途解約・返金保証は、使える時期が違う

まず押さえておきたいのは、フォーサイトでお金が戻る仕組みは3つあり、使える時期も条件も別々だということです。

時期	仕組み	主な条件	戻るお金
教材が届いた直後	返品（受講前の解約）	初回発送分だけ受け取り・未開封・受け取りから8日以内にメール・デジタル教材を使っていない	送料を除く受講料の全額
学習を始めたあと	中途解約	メールで申し入れ（デジタルプランは解約できない）	未提供分の相当額から、さらに20%を差し引いた額
本試験のあと	全額返金保証	対象セットを選び、確認テスト・学力テスト・本試験・書類の条件をすべて満たす	実際に払った受講料（送料・分割手数料は除く）

つまり、全額返金保証は「やめたくなったときの返金」ではありません。条件どおりに学習を続け、本試験を受けて、それでも不合格だった人のための制度なんです。

保証のあるセットを選ぶかどうかは、「自分はこの条件を最後まで満たせそうか」を考えてから決めても遅くありません。

フォーサイトの全額返金保証の対象と条件

では、全額返金保証の中身を見ていきましょう。まずは「どの講座の、どのセットが対象か」からです。

対象は4講座の決められたセットだけ

講座	対象セット	価格（税込）
行政書士	バリューセット3	94,800円（DVDオプション付き 99,800円）
社会保険労務士	バリューセット3	121,800円（DVDオプション付き 133,800円）
宅建	バリューセット3	69,800円（DVDオプション付き 78,800円）
マンション管理士・管理業務主任者	バリューセット2	70,800円

これ以外のセットや単科講座は対象外です。デジタルプランも、全額返金保証のページに記載がありません。宅建講座の料金ページでも、デジタルプランの特典・保証制度に全額返金保証は入っていません。

ほかの資格の講座を考えている場合は、そもそも全額返金保証の対象ではない、という点を先に知っておくと話が早いでしょう。

すべての講座に共通する条件

• 本試験の前日までに、確認テストをすべて100点にする（何度でも挑戦できる。ゲーム版の100点は対象外）
• 学力テスト（専用の模擬試験）を1回受け、決められた順位に入る。学力テストは eラーニングで受け、ManaBunアプリでは受けられない
• 本試験を受験する

講座ごとの条件（2027年度試験対策）

講座	学力テスト	本試験の条件	書類
行政書士	上位29%以内	合格基準点の85%以上（例：153点以上）かつ一般知識24点以上	受講期間内に本人確認書類／合格発表後14日以内に試験結果通知書
社会保険労務士	上位11%以内	選択式・択一式それぞれ合格最低点＋1点以上、基準点割れが2科目以下	同上
宅建	上位37%以内（本試験の3週間前〜2週間前に受験）	返金保証のページに得点条件の記載なし	受講期間内に受験票と本人確認書類
マンション管理士・管理業務主任者	上位22%以内	両方の試験で不合格	本人確認書類／合格発表後14日以内に両試験の結果通知書

学力テストの「上位◯%以内」は、そのテストを受けた人（受験者）の中での順位です。基準は年度によって変わり、上の表は2027年度試験対策のものです。

行政書士や社労士では、本試験で一定以上の点を取ることも条件に入っています。ただ申し込んで受験すれば返ってくる、という仕組みではないことが分かりますね。

宅建は本試験の得点条件が見当たらなかった

宅建については、全額返金保証のページに本試験の得点条件が見当たりませんでした。

よくある質問では、宅建試験は不合格の人に結果通知書が送られないため、宅建講座では結果通知書を出す手続きがないと案内されています。

宅建でバリューセット3を考えているなら、「本試験の点数に条件はあるか」を申し込む前に問い合わせておくと、あとで食い違いが起きにくいでしょう。

条件は1つでも欠けると対象外

条件を1つでも満たさないと、全額返金保証は受けられません。確認テストを1つ取りこぼしたり、書類を期限までに出し忘れたりしただけでも対象から外れます。

学力テストは、よくある質問によると本試験の約1か月前に公開され、受けられるのは公開から1週間ほどです（宅建は本試験の3週間前〜2週間前）。受けられるのは1回だけなので、この時期の予定は空けておく必要があります。

逆に言えば、確認テストを全部100点にする、学力テストを期間内に受ける、書類を期限内に出す——この3つは、自分の学習の進め方で準備できる部分です。申し込む前に、本試験までのスケジュールにこの3つを書き込めそうか考えてみてください。

全額返金保証で戻るお金・戻らないお金

「全額」と聞くと、払ったお金がそのまま戻るように思えます。実際には、戻らないお金もあるんです。

返金されるのは、実際に払った受講料の全額です。キャンペーンやクーポンを使った場合は、割引後の金額になります。

• 送料と分割払いの手数料は返金の対象外
• 返金は銀行振込で、振込手数料は自分で負担
• 返金の時期は、合格発表から1か月前後が目安

次の場合は対象外です。

• 理由を問わず本試験を受けなかった（試験の実施団体による中止も含む）
• 学力テストの内容を広めたり共有したりした
• 法人として申し込んだ

同じ資格の講座で使えるのは1人1回です。申し込むときに特別な手続きはいりません。

教育訓練給付制度を希望していた人が返金保証の対象になった場合、給付制度は取り下げになります。両方を受け取ることはできません。

カードの分割で払う予定なら、分割手数料は返金保証でも戻らない前提で、支払い方法を選んでおくと安心です。

クーリングオフはできる？申し込んだ直後の返品は4条件をすべて満たすときだけ

「届いた教材を見てから決めればいい」と思っていると、ここでつまずきやすくなります。

教材が届いたあと、受講をやめる場合の返品は、次の4つをすべて満たす場合に限られます。

1. その講座の初回発送教材（キャンペーン教材を含む）だけを受け取っている
2. 教材が未開封
3. 教材を受け取った日から8日以内に、メールで解約を申し入れる
4. デジタル教材（テキスト・講義動画・講義音声・テストなど）で学習を始めておらず、ダウンロードもしていない

デジタル教材で学習を始めたり、ダウンロードしたりしたことが確認されると、8日以内で教材が未使用でも返品できません。

返送料は自分で負担します。教材が届いて確認されたあと、送料を除く受講料の全額が銀行振込で返金されます（振込手数料は自己負担）。

「クーリングオフ」としての案内ではない

よくある質問の「クーリングオフは出来ますか？」には、クーリングオフの制度とは異なるとしたうえで、この4条件の返品が案内されています。

宅建講座の料金ページには「教材受取から8日以内かつ教材が未使用であれば、返品も可能」と短く書かれています。ただ、条件の全体は、特定商取引法に基づく表記とよくある質問にある4条件です。

つまり、迷っているうちは、教材を開けない・デジタル教材で学習を始めない・ダウンロードしない。この3つを守っておけば、8日以内なら返品という選択肢を残せます。

受講を始めたあとの中途解約と返金額

学習を始めてから「やっぱり続けられない」となった場合は、中途解約です。ここは、返品とは戻る金額の考え方が大きく違います。

返金額の計算

受講を始めたあとにやめる場合は、メールで中途解約を申し入れます。使った教材を返送する必要はありません。

返金額は次の順で計算されます。

1. 払った受講料から、すでに提供された講義分の相当額を差し引く（＝未提供分の相当額）
2. 未提供分の相当額から、さらに20%を差し引く（百円未満は切り捨て）

たとえば、仮に未提供分の相当額が30,000円だとすると、戻るのはその80%の24,000円です。講義ごとの金額は公式サイトに載っておらず、具体的な返金額はメールで知らされます。

デジタル教材は、公開された時点で「提供済み」

紙とデジタルの教材がある場合、デジタル教材は eラーニングで公開された時点で提供済みとみなされます。

自分がまだ見ていない講義でも、公開されていれば「提供済み」側に入る、ということです。途中でやめたときに戻る額は、思っているより小さくなる可能性があります。

デジタルプランは、受講開始後に解約できない

デジタルプランは、受講を始めたあとの解約ができません。 途中でやめる可能性が少しでもあるなら、ここはセットを選ぶ前に知っておきたいところです。

全教材が届いたあとの扱いは、公式で読み取れなかった

よくある質問では、「未発送の教材がある場合」に中途解約の手続きを受け付けると案内されています。一方、特定商取引法に基づく表記には、この前提は書かれていません。

教材がすべて届いたあとに中途解約できるかどうかは、確認したページでは分かりませんでした。学習期間の途中でやめる可能性があるなら、申し込む前に問い合わせておくと確実です。

別の資格の講座には変更できない

別の資格の講座へは変更できず、中途解約したうえで申し込み直す形になります。同じ年度の講座内で上位のセットへ変える場合は、差額と事務手数料1,500円を代金引換（現金）で払います。

「とりあえず安いセットで始めて、あとで上げる」こともできますが、手数料と支払い方法の制限がある点は頭に入れておきましょう。

支払い方法で変わること

途中でやめる可能性を考えるなら、支払い方法も見ておきたいポイントです。

クレジットカード、楽天ペイ、あと払い（ペイディ）で払った場合、解約しても決済の取り消しはできません。解約後も引き落としや支払いは続き、返金は別に銀行振込で行われます。

楽天キャッシュや楽天ポイントで払った分は、解約しても戻りません。

「分割だから、やめたら残りは払わなくていい」とはならないんです。カードの分割を選ぶなら、解約後も分割の引き落としは続き、戻るお金は別の口座に振り込まれる——この流れを前提にしておくと、あとで「思っていたのと違った…」とならずにすみます。

支払い方法は、代金引換・クレジットカード（一括・3〜24回の分割・リボ）・銀行振込・コンビニ払い（手数料220円）・楽天ペイ・あと払い（ペイディ）です。

宅建講座を例にしたセットの違い

ここまでの条件を踏まえて、「どのセットを選ぶか」を宅建講座で見てみましょう。宅建講座は、2027年試験対策だけを販売しています（2026年試験には対応していません）。

セット	受講料	不合格だった場合	教育訓練給付
バリューセット1	59,800円	翌年デジタルプラン無料（条件あり）	対象
バリューセット2	64,800円	翌年デジタルプラン無料（条件あり）	対象
バリューセット3	69,800円	全額返金保証（条件あり）	対象
デジタルプラン	19,800円	なし	対象外

※いずれも一括払い・税込。デジタルプランは送料無料、ほかは送料別です。受講期間は、どのセットも「2027年度本試験前日まで」と書かれています。

バリューセット1・2の「翌年デジタルプラン無料」の条件は、講座ページによると、すべての確認テストで80点以上、学力テストで受験者の上位56%以内、受講期間内に受験票を提出、の3つです。

バリューセット2と3の差額5,000円で変わること

バリューセット2と3の受講料の差は5,000円です。不合格だった場合の扱いが「翌年デジタルプラン無料」か「受講料の全額返金」かに分かれ、条件もバリューセット3のほうが厳しくなります（確認テストは80点以上→全100点、学力テストは上位56%以内→上位37%以内）。

「翌年も同じ資格に挑戦するつもりがあるか」「条件を満たすだけ学習時間を取れそうか」を考えると、どちらが自分に合うかが見えてくるでしょう。

教育訓練給付

教育訓練給付は受講料の20%で、バリューセット3なら13,960円です（上限10万円・4千円以下は支給なし）。受講期間内に確認テストを全回80点以上にすることが修了の条件です。

ただし先ほどのとおり、返金保証の対象になると給付は取り下げになります。

デジタルプラン・単科の金額と受講期間

宅建講座のデジタルプランは19,800円（送料無料）で、教材はすべてデジタルで提供されます。特典・保証制度に全額返金保証は含まれず、受講を始めたあとは解約できません。

受講期間は、セットプラン・デジタルプラン・単科講座とも「2027年度本試験前日まで」と書かれています。単科講座の金額は、確認したページから読み取れませんでした。

申し込む前に問い合わせておきたいこと

公式サイトで分からなかった点は、申し込む前に聞いておくと安心です。

• 宅建以外の講座の受講期間（宅建講座は「2027年度本試験前日まで」と表示。返金保証の書類も、給付の申請も「受講期間内」に出す）
• 宅建の返金保証に、本試験の得点条件はあるか
• すべての教材が届いたあとでも、中途解約できるか
• 使いたい割引と、返金保証・給付の関係

特に受講期間は、返金保証と給付の両方の期限に関わります。ここが分かると、本試験までの学習計画も立てやすくなるでしょう。

よくある質問

教育訓練給付と全額返金保証は両方使えますか？

返金保証の対象になった場合、給付制度は取り下げになります。両方を受け取ることはできません。

他社からの乗り換え割引と併用できますか？

乗り換え割引は、他のキャンペーン割引やクーポンとは併用できません。返金保証との関係は記載が見当たりませんでしたが、返金保証で戻るのは、割引後に実際に払った受講料です。

未成年でも申し込めますか？

親権者などの同意書の原本を郵送する必要があります。

ほかの資格講座の返金条件とどう違いますか？

返金や解約のルールは講座を運営する会社ごとに違います。たとえばオンライン講座のスタディングは、購入後は原則として返金できない仕組みです（スタディングの返金・キャンセル条件）。比べるときは、それぞれの公式の条件で見比べてください。

まとめ：「全額返金」より先に、条件を満たせるかを考える

全額返金保証は、4講座の決められたセットを選び、条件をすべて満たしたうえで不合格だった場合の制度です。送料と分割手数料は戻らず、給付制度とは両方を受け取れません。

申し込んだ直後の返品は、届いてから8日以内・未開封・初回発送分だけ・デジタル教材を使っていない、の4条件がそろうときだけです。中途解約は未提供分から20%を差し引いた額で、デジタルプランは受講開始後に解約できません。

カード・楽天ペイ・ペイディで払うと、解約しても支払いは続きます。

急いで決める必要はありません。受講期間と、自分の講座の保証条件を確かめてから、どのセットにするかを決める——それが、フォーサイトの返金保証と上手に付き合う近道です。

確認に使った公式情報（2026年10月15日確認）

• 特定商取引法に基づく表記：foresight.jp/information/tokutei/
• 利用規約：foresight.jp/terms/
• 全額返金保証制度：foresight.jp/refund/
• よくある質問（クーリングオフ）：foresight.jp/faq/29417/
• よくある質問（受講後の解約）：foresight.jp/faq/29399/
• よくある質問（全額返金保証の書類）：foresight.jp/faq/24967/
• よくある質問（学力テストの実施期間）：foresight.jp/faq/21960/
• 宅建講座：foresight.jp/takken/
• 宅建講座 料金ページ：foresight.jp/takken/price/
• 宅建講座 教育訓練給付：foresight.jp/takken/curriculum/kyufu/
• お申し込みガイド：foresight.jp/guide/
• 他社乗り換え割引：foresight.jp/transfer/