リカレントのキャリアコンサルタント養成講座はいくら?給付金と総額を申し込む前に確認

リカレント(株式会社リカレント)の国家資格キャリアコンサルタント養成講座の受講料を公式情報(2026年9月12日時点)で整理。通学とライブ通信の税込初回総額、教育訓練給付金の支給率が公式内で分かれている点、学則・申込規約で確認できる解約・返金の条件までまとめます。

公開日 2026-09-13 更新日 2026-09-17 公式情報確認 2026-09-12

この記事は受講・利用の体験談ではなく、公式情報と公開情報をもとに申し込み前の確認用に整理したものです。 料金・契約条件は変わることがあるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

国家資格キャリアコンサルタントの講座を探していると、リカレントの「398,000円」という数字が目に入りますよね。ただ、この金額をそのまま予算に入れてしまうと、申し込むときに「あれ、思っていたより高い」となる可能性があります。

そこで、2026年9月12日時点の公式サイト(講座トップ・通学コース料金・ライブ通信講座・会社概要・利用規約)で確認できた内容を、申し込む前に見ておきたい順に整理していきますね。体験談ではなく、公式情報の整理です。

料金や給付金の条件は変わることがあるので、最終的な金額は資料請求や個別ガイダンスで確かめておいてください。

ここで扱うのは、株式会社リカレントが運営する「リカレントキャリアデザインスクール」のキャリアコンサルタント養成講座です。同社はメンタルヘルススクール(EAP)や国際日本語教育アカデミー、法人向けサービスも運営していて、規約の系統が別になっています。この整理ではキャリアコンサルタント養成講座に対象を絞ります。

まず確認したい料金の全体像

リカレントの受講料は、大きく2つの軸で決まります。①通学かライブ通信か ②教育訓練給付金がどの段階まで適用されるか、という組み合わせです。

そしてもうひとつ、金額を見るときに先に押さえておきたいことがあります。受講料・教材費・入会金が別建てになっている、という点です。公式で目立つ「398,000円」は受講料だけの金額なので、ここを見落とすと総額がずれます。

まずは受講形式ごとの費用から見ていきましょう。

通学コースにかかる費用

公式の通学コースのページで確認できた金額は、次のとおりです。

費目税別税込
受講料398,000円437,800円
教材費26,000円28,600円
入会金30,000円33,000円
初回総額454,000円499,400円

※2026年9月12日時点の公式サイト表示額です。

ライブ通信コースにかかる費用

オンラインで受けるライブ通信コースは、費目の構成は同じですが金額が違います。

費目税別税込
受講料328,000円360,800円
教材費14,000円15,400円
入会金20,000円22,000円
初回総額362,000円398,200円

受講期間は6ヶ月と明記されています。なお、通学コースの受講期間については、今回確認した公式ページの範囲では分かりませんでした。

通学とライブ通信で約10万円違う

見てのとおり、受講料だけでなく教材費も入会金も、すべて金額が異なります。初回総額では約10万円の差です。

働きながら通えるかどうかで選ぶ方が多いと思いますが、金額の差もこれだけあると分かっていると、どちらにするかを決めやすくなります。通学が難しそうならライブ通信、という選び方でも、10万円の差は判断材料になりますよね。

「398,000円」だけを見ると約10万円ずれる

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。

公式で目立つ数字は税別398,000円ですが、実際に申し込むときに必要なのは税込499,400円です。差が出るのは、消費税に加えて教材費28,600円と入会金33,000円が別途かかるためです。

「40万円くらいかな」と思って準備していると、10万円近く足りないことになります。予算を組むときは受講料ではなく、教材費と入会金を足した初回総額で見ておくと、あとで慌てずにすみます。

教育訓練給付金は何%戻るのか

リカレントの講座は教育訓練給付制度の対象として案内されていて、公式サイトにも大きく書かれています。ただ、その支給率が公式ページによって、そして同じページの中でも食い違っています。

掲載場所記載されている支給率
講座トップ「学費の最大80%が戻る」
講座トップ(同じページの別箇所)「学費の70%(最大48万円)が国から支給」
ライブ通信講座ページ(上部)「学費の最大80%が支給される!」
ライブ通信講座ページ(本文)「学費の最大60%が国から支給されます」
教育訓練給付制度のページ「最大80%」「70%(最大48万円)」「80%(最大39万円)」の3つが同居

60%なのか70%なのか80%なのかで、戻ってくる金額は十数万円単位で変わります。しかも給付制度のページでは、「70%なら最大48万円」「80%なら最大39万円」と、率が高いほうが上限額は低いという書かれ方になっています。

制度上の上限額は受講費用の総額によって決まるため、これだけで誤りとは言い切れません。ただ、公式の説明だけを読んで、自分がいくら戻るのかを計算するのは難しいというのが正直なところです。

どれが適用されるかは公開情報では分かりません

専門実践教育訓練給付には、修了や就業の状況に応じて支給率が段階的に上がる仕組みがあります。公式に並んでいる数字も、その段階を指している可能性はあります。ただ、それを裏づける説明が公式ページにないため、どれが自分に当てはまるのかは公開情報だけでは判断できません。

給付制度のページから案内されている詳細ページも開いてみましたが、個別ガイダンスと国家資格説明会の申込案内だけで、支給率の条件についての説明はありませんでした。

支給を決めるのはハローワークです

もうひとつ押さえておきたいのが、教育訓練給付は公的な制度で、支給の可否や支給率を決めるのはスクールではなくハローワークだという点です。

スクールのページに書かれている数字は、あくまで制度上の上限や目安です。自分が対象になるか、何%戻るのかは、申し込む前にハローワークで確認しておくのが確実です。給付を前提に予算を組むなら、なおさら先に確かめておきたいところです。

解約・返金で確認しておきたいこと

40万円から50万円という金額で、受講期間も6ヶ月と長い講座です。「途中で事情が変わったらどうなるのか」は、申し込む前に知っておきたい条件だと思います。

この条件は、公式の「リカレント学則・申込規約」(PDF)に書かれています(2026年9月17日確認)。講座ページでは中途退学保証制度の概要が紹介されているだけで、手数料の表などはこのPDFにまとまっています。通学とライブ通信で、ルールの書かれ方が違います。

通学コース:開講前の解約と、受講開始後の中途退学保証制度

通学コースは、学則の「ご入会後の解約」と「中途退学保証制度」に沿って扱われます。

開講前の解約は、理由を問わず受け付けられ、納めた学費(入会金・受講料・教材費等の合計)から解約手数料を差し引いて返金されます。解約手数料は、最初に受けるコースの開講日の前日から数えて、次のように決まっています。

取消の時期(開講日前日から)解約手数料
22日以上前所定の解約手数料
21日前〜15日前所定の解約手数料+学費の10%
14日前〜前日中途退学保証制度の規定による

「所定の解約手数料」は学費の額で分かれていて、学費が税込550,000円以上なら税込55,000円、税込220,000円以上なら税込33,000円、税込220,000円未満なら税込22,000円です。

受講開始後にやめる場合は「中途退学保証制度」の扱いになります。返金されるのは、まだ始まっていない、かつ受けていない部分の受講料の80%で、教科単位で精算されます。

取消手数料として一律税込22,000円がかかり、会員資格を取得してから6ヶ月以内の申請であること、学費の支払いが完了していること(教育ローンは完済)が条件です。

どちらの手続きも、所定の申請用紙に会員証と受講カードを添えて、リカレントの受付窓口に直接申請する形です。郵送・FAX・電話・メールでの申請は原則無効とされ、返金先は会員が指定した口座です。

ライブ通信コース:開講前と開講後で返金の計算が違う

ライブ通信コースは、申込規約の「商品等の返品について」に沿って扱われます。

  • 第1回目の教材発送が始まる前の解約:受講料から解約手数料税込22,000円を差し引いた残額を返金
  • 受講開始後の解約:まだ始まっていない、かつ受けていないコースの受講料の80%を教科単位で返金(取消手数料は一律税込22,000円)
  • 条件:学費の支払いが完了していること、申込の翌月から数えて6ヶ月以内の申請であること
  • 手続き:「中途解約申請書」を請求し、記入して会員証と一緒に返送(通信教育本部に届いた日が受理日。返金の振込手数料は自己負担)

また、ライブ通信コースの申込規約には、特定商取引法のクーリング・オフ制度の適用対象外と明記されています。

キャンペーンや給付金を使う場合の注意

通学・ライブ通信のどちらの申込規約にも、キャンペーン対象コース(各種特典・事前学習を含む)を申し込んで中途解約した場合、その正規受講料が精算金額から差し引かれると書かれています。キャンペーン対象コースは、中途退学保証制度の対象外です。

専門実践教育訓練給付制度を使う場合は、「受講開始後に支給対象者でなかったと分かっても、中途退学保証制度の適用を除いて解約・返金の申し入れをしない」という項目への同意が求められます。支給対象外だと分かった場合も、解約・返金は中途退学保証制度の範囲で扱われる、ということです。

「返金される」といっても、全額ではなく、時期と受講の進み具合で残る金額が変わる仕組みです。自分の申し込むコースの学費で、いつまでにやめればいくら戻るのかを、申し込む前に計算しておくと安心です。

規約の細かい扱いは各講座の「受講ガイド」で別に定めるとされているので、気になる点は次の窓口で確かめておきましょう。

  • 電話:0120-67-2048
  • 資料請求・個別ガイダンス・無料体験セミナー

支払い方法と分割

分割払いができるかどうか、できる場合の回数や金利がいくらかについては、今回確認した公式ページの範囲では記載が見当たりませんでした

40万円を超える金額なので、分割を考えている方は少なくないと思います。回数によって総支払額は変わってきますから、分割を前提にするなら、資料請求や個別ガイダンスのときに総額まで聞いておくと安心です。

合格保証制度

名前から「合格できなければ返金される」と受け取りやすい制度ですが、公式には「試験の合格そのものを保証するものではありません」と書かれています。中身は、不合格だった場合にもう一度受講するときの受講料が免除される仕組みです。

公式の講座ページと学則で確認できた条件は、次のとおりです(2026年9月17日確認)。

  • 対象:合格保証制度のついた教科(講座ページでは「学科理論マスター」が対象と記載)
  • 条件:その教科の出席率80%以上で、本試験に不合格だった場合
  • 免除されるもの:同じ対象教科の受講料(講座ページでは「翌期に開講される対象教科」、学則では「入会後2年間」と記載)
  • かかる費用:再受講の登録料として1教科あたり税込6,600円
  • 対象外:学則の制度一覧では、準会員は適用対象外

返金ではなく再受講の受講料免除なので、「保証があるから大丈夫」と考えるより、自分の申し込むコースに対象教科が含まれるか、出席率80%を保てそうかを先に確かめておくほうが、想定とのズレが出にくくなります。細かい扱いは各講座の「受講ガイド」で定めるとされています。

向いている人・慎重に確認したい人

ここまでの内容をふまえると、次のように整理できそうです。

向いていそうな人

  • 雇用契約を結んで働きながら、キャリア支援の仕事を目指したい人
  • 通学とオンラインを比べて、自分の生活に合うほうを選びたい人
  • 受講料だけでなく、教材費・入会金を含めた総額で判断したい人

申し込む前に確認しておきたい人

  • 途中でやめる可能性を考えている人(返金は時期と受講の進み具合で変わり、手数料もかかります)
  • 分割払いの総支払額を先に把握しておきたい人
  • 給付金で戻る金額を前提に予算を組もうとしている人(支給率が公式内で分かれています)

どちらに当てはまっても、それだけで向き不向きが決まるわけではありません。資料請求や個別ガイダンスで確かめてから判断すれば大丈夫ですよ。

申し込む前に確認しておきたいこと

資料請求や個別ガイダンス、無料体験セミナーのときに、次の点を聞いておくと判断しやすくなります。

  • 申し込むコースの学費だと、開講前・受講開始後それぞれで解約時にいくら戻るか
  • 申し込むコースがキャンペーン対象か(中途解約時に正規受講料が差し引かれるため)
  • 給付率は60%・70%・80%のどれで、どの条件で変わるか(あわせてハローワークでも確認)
  • 分割払いの回数・金利・審査条件
  • 申し込むコースに合格保証制度の対象教科が含まれるか、再受講できる時期はいつまでか
  • 通学コースの受講期間

まとめ:受講料ではなく初回総額で見る

リカレントのキャリアコンサルタント養成講座は、通学が税込499,400円、ライブ通信が税込398,200円(いずれも受講料・教材費・入会金を合計した初回総額/2026年9月12日確認)です。公式で目立つ「398,000円」は受講料だけの金額なので、実際の支払額とは約10万円ずれます

教育訓練給付金の支給率は、公式サイトの中で60%・70%・80%という複数の数字が併存しています。 どれが自分に適用されるかは公開情報では判断できず、支給を決めるのはハローワークです。給付を前提に予算を組むなら、先に確認しておいてください。

申込後の解約・返金は、公式の「学則・申込規約」(PDF)に条件が書かれています。

開講前の解約は解約手数料を差し引いて返金、受講開始後は未開講かつ未受講部分の受講料の80%を返金(取消手数料税込22,000円・6ヶ月以内の申請)という仕組みで、キャンペーン対象コースは扱いが変わります。金額も期間も小さくない講座なので、自分のコースでいくら戻るのかを、申し込む前に電話や個別ガイダンスで確かめておくことをおすすめします。

受講料の数字だけで決めず、総額と、戻ってくる条件と、やめるときの条件——この3つを確かめてから申し込む。それが、あとで「思っていたのと違った」を避けるいちばん確実な進め方です。

確認に使った公式情報(2026年9月12日時点)